信用情報開示のメリットとデメリットについて徹底解説

個人信用情報機関の信用情報には、クレジットカードや各種ローン審査で重要になる情報が登録されています。

この信用情報次第で、各種審査に通るのか？通らないのか？が決まるといっても過言ではありません。

そのため、審査に不安のある人は、信用情報の開示請求を行い、その中身を確認する必要があります。

ただ、信用情報の開示請求を行った場合、そのメリットやデメリットが気になるという人も少なからずいます。

そこで、当記事では信用情報開示のメリットとデメリットについて解説します。

信用情報開示のメリット

まずは、信用情報開示のメリットについて解説します。

自分の信用状況を把握できる

信用情報開示を行うことによって、自分自身の信用状況を客観的に確認することが出来ます。

個人信用情報機関に登録されている情報をもとに、現在の借入残高やクレジットカードの利用状況、過去の支払い履歴などが一目で分かります。

これらの登録情報を確認することで、今後のクレジットカードやローンの利用計画を立てることが出来ます。

また、各種審査に通らない理由が信用情報にある場合、その問題点を把握することも可能です。

不正利用や誤登録の確認が可能

信用情報開示の大きなメリットの一つは、自身の個人情報が不正に利用されていないかを確認出来ることです。

例えば、身に覚えのないクレジットカードやローンの申し込み情報が登録されていた場合、不正利用の可能性があります。

そして、不正利用の形跡を発見したら、早急に対応を取る必要があります。

また、ごく稀にですが、信用情報機関に誤った情報が登録されている場合もあります。

これについては、それを発見した場合、速やかに登録した金融会社に連絡して修正を依頼しましょう。

信用情報開示のデメリット

次に、信用情報開示のデメリットについて解説します。

手数料負担や手続きに手間がかかる

信用情報の開示請求においてのデメリットとしては、手数料が発生する点が挙げられます。

例えば、個人信用情報機関であるCICやJICCでは500円〜1,800円の手数料が発生します。

このため、信用情報の開示請求を気軽に何度も利用することは難しいです。

また、手続きに関してもインターネットや郵送、店舗訪問といった選択肢があります。

ただ、申請に関して必要書類の準備や申請内容の記載に多少の手間がかかります。

データ内容には限界がある

信用情報の開示請求において、登録されているデータ内容については限界があります。

例えば、信用情報機関に登録される情報は金融取引に関するものが中心であり、これに含まれない情報は確認することが出来ません。

そのため、全ての借入や支払い履歴の確認は出来ないのです。

また、登録内容がリアルタイムで更新されるわけではなく、最新情報が反映されるにはタイムラグが発生する場合があります。

つまり、開示請求した時点では、最新の金融取引情報が登録されていない可能性があるのです。

メリットとデメリットを比較してみると？

信用情報開示には、自分の信用状態を把握し、不適切な情報が登録されていないかを確認できるというメリットがあります。

ただ、開示請求における手数料や手間がかかるというデメリットもあります。

これらを比較した場合、今後ローンやクレジットカードの新規申し込みを考えている人にとっては、開示によって得られるメリットが大きいと言えます。

そのため、現在状況に応じてメリットがデメリットを上回る場合には、開示請求を検討しても良いでしょう。

信用情報開示を活用するための注意点

ここでは、開示した信用情報を活用するための注意点について解説します。

開示請求後に行うべきステップとは？

信用情報開示を行った後、最初にすべきことは、開示された内容に不備や間違いが無いかを確認することです。

例えば、自分が契約した覚えのないローンや、過去に完済したはずの債務情報が残っている場合があります。

これらを発見した場合には、速やかに情報を登録した金融会社に申し出て修正を依頼する必要があります。

また、支払い遅延や事故情報が含まれている場合、このままでは審査に通らない可能性があります。

そのため、これらの事故情報が削除されるまでの期間を把握する必要があります。

第三者利用の防止とプライバシー保護

信用情報には、個人情報や財務状況が細かく記載されています。

そのため、開示報告書を扱う際には、第三者に不正利用されないよう厳重に管理することが重要です。

例えば、開示報告書を処分する際にはシュレッダーを用いるなど、外部に情報が漏洩するリスクを避ける対応を取ります。

また、万が一不正利用の疑いが生じた場合には、速やかに信用情報機関や警察に報告します。

プライバシーを守るため、ログイン情報や暗証番号の管理も行う必要があります。

ブラックリストとその影響について

信用情報開示の重要な目的の一つが、いわゆるブラックリストへの登録状況を確認することです。

このブラックリストとは、信用情報機関に債務整理や支払い遅延などの金融事故情報が登録されている状態を指します。

そして、ブラックリストの状態になっていると、クレジットカードの発行やローンの新規契約が難しくなる可能性が高いです。

特に、信用情報に事故情報が登録されると5～10年程度は削除されません。

そのため、定期的な信用情報開示を行い、現在の登録情報を確認することが今後のリスクを減らす要因になってきます。

信用情報を健全に保つためのポイント

信用情報を健全に保つには、まず日々の支払いを延滞することなく行うことが重要になります。

クレジットカードやローンの支払いを期日通りに行わなければ、信用情報に「延滞」が記録されます。

そして、この延滞期間が長くなればなるほど、ブラックリスト入りするリスクが高まります。

また、無計画な借入れやクレジットカードの多重利用を控えることも必要になります。

そのため、定期的に信用情報開示を行い、自分の登録状況を把握しつつ、登録内容の健全化を目指しましょう。

特に信用情報開示請求が有効な場合とは？

信用情報開示は、特に住宅ローンの申し込みや多重債務の整理時に有効と言えます。

住宅ローンを申し込む場合、自分の信用情報を開示することで、事前に審査通過の可能性を判断することが出来ます。

信用情報に、過去の延滞記録や事故情報が登録されている場合は、ローン申請の準備段階で認識しておくことが必要です。

また、多重債務になった場合は、信用情報に記録された借入状況を正確に把握し、場合によっては債務整理の選択をする際の基準になります。

これによって、債務からの再建計画を立てやすくなり、無理のない返済を進めることが可能になります。

まとめ

信用情報に不安のある人は、個人信用情報機関に信用情報の開示請求を行いましょう。

信用情報に登録されている情報を確認することにより、今後のクレジットカードやローン審査に通るのか？の確認が可能です。

ただ、信用情報の開示請求には、500円～1,800円程度の手数料とちょっとした手間が掛かるため、その点には注意が必要です。