個人信用情報機関は、私たち消費者の各種金融商品利用情報が登録されています。
そして、各金融機関はクレジットカードやローンの申し込みがあると、この信用情報を照会する事になります。
そのため、個人信用情報機関は各種審査においてとても重要な役割を持っています。
ただ、個人信用情報機関に登録されると、どのような影響があるのか？について疑問に思っている人がいるようです。
そこで、当記事では個人信用情報機関に登録されるとどうなるのか？について解説します。
信用情報機関に登録される条件とは？
まずは、個人信用情報機関に登録される条件について解説します。
クレジットカードやローン契約時
クレジットカードやローン契約を行う際には、契約内容や取引実績が個人信用情報機関に登録されます。
個人信用情報機関は、金融機関や信販会社といった加盟会員から提供された情報を管理・保管し、契約者の信用力を評価するための情報を共有しています。
具体的には、契約日、貸付金額、支払い回数、利用限度額などの情報が登録され、これらを信用情報と呼んでいます。
そして、信用情報の登録は、消費者が新たにクレジットカードを申し込む際やローン審査を行う際の判断材料として活用されているのです。
延滞や未払いが発生した場合
クレジットカードやローンの支払いで、延滞や未払いが発生した場合、その情報も個人信用情報機関に登録されます。
延滞が短期間の場合、金融会社によっては登録されるケースがない場合もあります。
ただ、延滞が61日以上または3ヶ月以上に及ぶと「延滞情報」という形で記録される可能性が高くなります。
そして、この延滞情報が登録されると、「経済的信用が低い」と判断され、新たなクレジットカードの発行やローン契約が難しくなる可能性が高いです。
ちなみに、延滞が解消されれば、その内容が更新され「延滞を解消した」という情報が記録されるため、早期に解消することが重要です。
しかし、いくら延滞が解消したとしても、延滞した事実が5年間情報として残ります。
そのため、長期の延滞＝クレジットカードやローン審査に通らない可能性が高くなります。
奨学金返済が遅れた場合
奨学金の返済が遅延した場合にも、個人信用情報機関への登録対象となる場合があります。
日本学生支援機構の場合、延滞が3ヶ月以上続くと延滞情報が登録される可能性が高いです。
また、返還が開始された時点から延滞が3ヶ月以上発生したかどうかは毎月確認されます。
そのため、規定期間以上の延滞が累積した場合には登録の可能性が高まるため、注意が必要です。
ちなみに、一度登録された延滞情報は、返済を完了してから5年間保持されるため、延滞せず支払うことが重要です。
債務整理などの法的手続き
債務整理などの法的手続きによっても、個人信用情報機関に登録される情報があります。
例えば、任意整理や自己破産を行った場合、それらの内容が「金融事故情報（いわゆるブラック情報）」として記録されます。
そして、登録された情報は通常、最大で5年から10年程度保持されます。
そのため、この期間中はクレジットカードはもちろん住宅ローンやオートローンなどの審査に通らない可能性が高いです。
登録条件の例外や特殊なケース
個人信用情報機関の信用情報への登録条件には、一部例外や特殊なケースもあります。
例えば、延滞や債務整理があったとしても、金融機関との交渉や、返済猶予などの制度を利用した場合には、信用情報に登録されないケースがあります。
また、自然災害や疾病などの予期せぬ事情による一時的な支払い困難が発生した場合には、事情を説明することで金融機関が一定の措置を講じることもあります。
個人信用情報機関に登録される影響とは？
ここでは、個人信用情報機関に情報が登録される影響について解説します。
クレジットカードやローン審査への影響
個人信用情報機関に登録された情報は、クレジットカードやローン審査において非常に重要な役割を持っています。
例えば、延滞や未払いの情報が登録されていると、「信用力が低い」と判断される可能性が高まります。
その結果、クレジットカードの発行を断られたり、新規ローンの審査に通らない可能性が高くなります。
その反対に、信用情報に良好な支払履歴が登録されている場合には、「信用力が高い」と判断されるため、カード発行や融資条件が優遇される可能性があります。
そのため、信用情報には良好な支払情報が登録されるように、毎月の支払いを延滞することなく行うことが重要です。
住宅ローンやオートローンに与える影響
住宅ローンやオートローンのような、長期的かつ高額の融資案件の場合、信用情報が一層重要視されます。
例えば、過去に延滞や事故情報が記録されていると、審査に通らない可能性が高くなります。
また、万が一審査に通ったとしても、高金利になる可能性があります。
その一方で、信用情報に問題がなければ、審査に通る可能性があり、なおかつ優遇金利が提示されるケースもあります。
そのため、今後住宅ローンやオートローンなどを考えている人は、より一層個人信用情報機関に登録されている情報には注意する必要があります。
ブラックリストはあるのか？
一般的に「ブラックリスト」という言葉が使われることがありますが、実際にはそのようなリストはありません。
ブラックリストという言葉が存在する理由は、個人信用情報機関に登録された延滞や未払いの情報が金融機関で「要注意」とされるためです。
信用情報に登録されている情報は客観的な取引事実として管理されています。
ただ、これがネガティブな影響を与える場合に、「ブラックリストに載っている」と表現されることがあります。
そのため、常日頃から延滞せずに支払う必要があります。
登録情報の確認と開示請求
個人信用情報機関に登録されている内容は、本人が開示請求を行うことで確認することが出来ます。
開示請求を行うことで、自分の登録情報に誤りがないか、延滞等の情報がどのように記録されているかを確認することが出来ます。
その結果、誤った情報が登録されている場合には、情報を登録した金融会社へ修正を申請することが出来ます。
また、定期的に信用情報を確認することは、トラブルの早期発見や自身の信用力を把握する上でも重要になります。
信用情報の回復方法
個人信用情報機関の信用情報に金融事故情報が登録されても、そこから信用を回復することは可能です。
例えば、延滞情報が登録されている場合でも、支払いが完了すると「延滞解消」の記録が追加されます。
さらに、登録された延滞情報は一定期間（通常5年）が経過すれば削除されます。
また、延滞や未払いを解消すると、信用力が徐々に回復するため、まずは無理のない返済計画を立てる必要があります。
ただ、万が一返済が困難な場合は、「減額返還制度」や「返還期限猶予」といった救済措置を活用することも選択肢の一つです。
まとめ
個人信用情報機関には、信用情報という、消費者の金融商品利用情報が登録されています。
そして、この信用情報に情報が登録されているという事は、良くも悪くも現在及び過去に金融商品を利用したことがあるのです。
この信用情報に、良好な支払情報が登録されていれば、クレジットカードや各種ローン審査では有利になります。
その一方で、延滞や債務整理情報が登録されていると、各種審査に通らない可能性が高くなってしまいます。
そのため、日頃から信用情報が悪化しないように、延滞することなく支払い期日までに返済する必要があります。